玉名市議会 2019-12-23 令和 元年第 ３回定例会−12月23日-06号
現在、玉名・荒尾地域を含む有明地域保健医療圏では、小児科医師の不足により、午後１０時から翌朝８時３０分まで小児医療の対応ができておらず、熊本市に頼らざるを得ない状況である。
現在、玉名・荒尾地域を含む有明地域保健医療圏では、小児科医師の不足により、午後１０時から翌朝８時３０分まで小児医療の対応ができておらず、熊本市に頼らざるを得ない状況である。
このうち感染症病床につきまして、第一種感染症病床２床は変更ありませんが、第二種感染症病床につきましては、平成29年開催の県保健医療推進協議会で熊本圏域と上益城圏域が統合して一つの二次保健医療圏として設定されたことによりまして必要病床は６床となります。 施行日は、開院予定の平成31年10月１日でございます。
このうち感染症病床につきまして、第一種感染症病床２床は変更ありませんが、第二種感染症病床につきましては、平成29年開催の県保健医療推進協議会で熊本圏域と上益城圏域が統合して一つの二次保健医療圏として設定されたことによりまして必要病床は６床となります。 施行日は、開院予定の平成31年10月１日でございます。
熊本県では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の第７条に基づき、二次保健医療圏ごとに平時から医療の提供体制の確保に関する事項が定められています。
新病院の建設規模につきましては、新病院整備基本構想の中の現状と課題において、玉名地域の人口及び高齢化率、有明保健医療圏の医療施設と病床数、玉名地域の将来患者数などを調査分析し、玉名地域に求められる新病院の役割や目指すべき方向性が示されているところでございます。現在の公立玉名中央病院と玉名地域保健医療センターの合計病床数は４５２床でございますが、総務省が平成２７年度に示しております。
新病院のベッド数につきましては、熊本県が本年３月に策定いたしました地域医療構想による将来の有明保健医療圏における必要病床数との整合性、来年４月の玉名地域保健医療センターと公立玉名中央病院の経営統合を想定した上で、新病院は主に急性期医療と回復期医療の役割を担い、そこを退院した患者さんは地域の医療機関での対応が可能であることから、地域の将来人口、患者推計、病床利用率等を踏まえ、採算制を試算し県と十分な協議
理由としまして、熊本保健医療圏と上益城保健医療圏が熊本県が進めております第７次の保健医療計画におきまして、１つの医療圏として統合する予定とお伺いしております。統合後の人口が約82万人であることから、国に示された基準によると、感染症病床が６床となり、現状と比較しますと４床減となります。こういった状況にありまして、第２種の感染症病床を４床減少しております。
理由としまして、熊本保健医療圏と上益城保健医療圏が熊本県が進めております第７次の保健医療計画におきまして、１つの医療圏として統合する予定とお伺いしております。統合後の人口が約82万人であることから、国に示された基準によると、感染症病床が６床となり、現状と比較しますと４床減となります。こういった状況にありまして、第２種の感染症病床を４床減少しております。
こちらは熊本県の保健医療圏の考え方でございまして、住民の受診されている動向や医療資源の状況、あるいは生活の需要の充足状況、交通事情、さらには行政関係の機関がどんなふうに集中しているか、配置されているかなどを踏まえまして、保健医療圏ということで県下を11の二次保健医療圏ということで分離されております。
こちらは熊本県の保健医療圏の考え方でございまして、住民の受診されている動向や医療資源の状況、あるいは生活の需要の充足状況、交通事情、さらには行政関係の機関がどんなふうに集中しているか、配置されているかなどを踏まえまして、保健医療圏ということで県下を11の二次保健医療圏ということで分離されております。
当センターは、熊本県が定める芦北地域保健医療圏において急性期医療を行う中核病院として医療サービスを提供しており、ほかにも開業医による専門診療科の医院や介護療養施設等があります。地域医療連携は、これらの医療機関が連携し、それぞれの特徴を生かして最適な医療を提供することにより、地域の医療サービスの充実を図ることを目的としております。
今後も、湘南東部二次保健医療圏の地域医療支援病院として、地域の基幹病院として医療連携を積極的に推進するとともに、高度医療機能の有効活用を図るため、地域医療機関との機能分担を進めた病院経営に努めていく所存とのことであります。 荒尾市民病院も建て替えを検討しており、今回の視察は大変参考になるものでございました。 （３）今後の課題と展望。
しかし、本市では一次、二次とも保健医療圏は熊本市域となっておりますが、実際には、医療圏外、いわゆる熊本市以外からの患者も数多く受け入れており、今後、県内周辺の地域の医療崩壊ともなれば、公立病院等の医療機関が集中している本市医療圏の広域的な役割を考慮した、将来をも見据えた医療行政、体制の検討が必要ではないでしょうか。
しかし、本市では一次、二次とも保健医療圏は熊本市域となっておりますが、実際には、医療圏外、いわゆる熊本市以外からの患者も数多く受け入れており、今後、県内周辺の地域の医療崩壊ともなれば、公立病院等の医療機関が集中している本市医療圏の広域的な役割を考慮した、将来をも見据えた医療行政、体制の検討が必要ではないでしょうか。
救急医療及び有明保健医療圏としての責務はどうなりますか。議会では、土本市民病院事務部長が出席されて答弁されていますが、だれが責任者かよく分かりません。病院としては、どのような手だてをされたのか、赤字やむなし、次年度でその分は回復するとか、そういうような何か医局として、事務方としてどのような努力をされたのか、今後どのような病院経営をされようとしておられるのか、当局の考えをお聞かせください。
熊本県保健医療計画によりますと、医療圏を１次保健医療圏、２次保健医療圏、３次保健医療圏の３段階に区分してあります。 １次保健医療圏は、地域の日常的な健康相談、健康管理や一般的な疾病の治療など、身近な保健サービスを供する区域となっており、市町村単位に設定をされています。 ２次保健医療圏は、病院の病床の整備を図るべき地域的単位と規定され、本市と氷川町により圏域を設定しています。
そこで、このような状況の中、荒尾市を含めた有明保健医療圏での地域医療のあり方について、熊本県を含めた検討が行われているのかどうか、また広域的な医療圏を考えた場合、荒尾市民病院の位置づけについてどのようなお考えをお持ちか、市長及び市民病院当局のお考えをお伺いいたしたいと考えます。 続きまして、市民の生命、安全、財産を守るというためのその２、荒尾市消防団について提言をさせていただきます。
熊本県周産期医療協議会において検討が重ねられており、そこで市民病院が指定を受けるとなると、今後、南３階の産婦人科病棟の改修や人員等の問題を解消する必要があるため、当センターの開設は平成14年７月以降になると考えているとの答弁がありましたが、委員より、総合周産期医療センターと熊本産院の関連はどうなっているのかとただされたのに対して、周産期医療センターは新生児と母体部分の後方ベッドを確保する必要があるが、現在、熊本保健医療圏
熊本県周産期医療協議会において検討が重ねられており、そこで市民病院が指定を受けるとなると、今後、南３階の産婦人科病棟の改修や人員等の問題を解消する必要があるため、当センターの開設は平成14年７月以降になると考えているとの答弁がありましたが、委員より、総合周産期医療センターと熊本産院の関連はどうなっているのかとただされたのに対して、周産期医療センターは新生児と母体部分の後方ベッドを確保する必要があるが、現在、熊本保健医療圏
施設サービスの目標量については、県が各保健医療圏域ごとの施設整備の目標数を示しております。 その中で、熊本圏域つまり本市内における特別養護老人ホームの整備につきましては、平成十六年度までに二百四十床の増設枠を示しておりますので、これに沿って整備を図ってまいりたいと考えております。